おきらく政党情報

3月29日　毎日新聞

「決して許すことはできない」。５人の命を奪い、１０人に重軽傷を負わせた理不尽な凶行から１２年半。９９年９月にＪＲ下関駅（山口県下関市）で起きた通り魔殺人事件で死刑が確定していた上部（うわべ）康明死刑囚（４８）に２９日、死刑が執行された。だが、何の罪もない家族を一瞬にして奪われた遺族は今もなお癒えない悲しみを抱えたままでいる。事件は９月２９日午後４時すぎに起きた。確定した判決によると、上部死刑囚はレンタカーで駅コンコースに突っ込み、７人をはねて２人を殺害。さらに、車を降りると改札口からホームへと走り抜けながら、周囲にいた８人に包丁で切り付け、３人の命を奪った。その間、わずか十数分。当時、下関駅は買い物客や下校途中の生徒らでにぎわっており、逃げ惑う人たちで阿鼻叫喚（あびきょうかん）の様相を呈した。

ホームで犠牲となった衛藤和行さん（当時７９歳）＝下関市豊北町神田＝の次女は、死刑執行を知った瞬間、思わず泣いたという。「これまでの苦しかった日々が思い出され、涙がこみ上げた。事件から死刑判決まで９年、さらに今日まで４年。とにかく長かった。人の命の重さを考えると、死刑が執行されてうれしいという気持ちはない」と複雑な心情を語った。妻瑞代さん（同５８歳）をひき殺された松尾明久さん（７１）＝北九州市＝は「すぐには心の整理がつかないが、特別な思いはない。事件のことは忘れられず、上部死刑囚のことも決して許せないが、命をもって償ったということで一つの区切りとしたい。２９日は妻の月命日。仏壇に手を合わせ、死刑執行を報告したい」と淡々とした様子で話した。

当然の仕事をしたまでです。こんなことはメディアに改めて取り上げる必要もないと思うんですけどね。今現在、ウンザリするほどの死刑囚が刑の執行を待つという名目で、我々の税金で飼い殺しにされていますので、これからもテンポよくどんどん執行をしていただきたいですね。こんな遅いペースで仕事をしていては後がつかえて仕方ありませんから。まだまだ地下鉄で無差別テロを起こした某教団の教祖であったり、山口県光市で理不尽に母子の命を奪った凶悪犯など大勢いますからね。日本は終身刑がない代わりに死刑がありますので、これをフルに活かしていただかなければ困るんですよね。法令を順守したうえで誠実に、的確にお願いしたいところです。こんなスローペースでちんたらやっていたら絶対に溢れかえりますからね。先にも書きましたが、刑の執行を待つ間、他の囚人もそうですが、我々の税金が使われているということなんですよね。野田首相は増税がどうのと言っていますが、このように死刑判決が確定してもなお、半世紀以上に渡り、執行されることなく生活している人が大勢いますので、サクサクやっていただかないと困ります。Goサインを出すのは法相のお仕事ですので、これからも休むことなく、さぼることなく一生懸命お仕事をしていただきたいと思います。

3月22日　日経新聞

民主党政権の目玉政策だった「子ども手当」は、自民、公明両党との合意で来年度から自公政権時代の名前の「児童手当」に戻ることが決まった。だが、子育て世帯にとって名称などどうでもいいだろう。問題は制度や支給額が今後、さらに変わる可能性があることだ。子ども手当の中身はこれまでも二転、三転してきた。不安定な制度では、将来の生活設計が立てられない。与野党は一刻も早く恒久制度をつくる責任がある。子ども手当は現在、３歳未満は月１万５千円、３歳から小学生までは月１万円（第３子以降は１万５千円）、中学生は月１万円が配られている。

３党合意では、基本的にこの支給額を維持するが、６月から所得制限（夫婦と子ども２人で年収960万円以上の世帯）が導入されるのに伴い、対象となる世帯に「当面の措置として」月５千円を支給するとした。年少扶養控除の廃止で負担が増える世帯への激変緩和策として、民主党が主張する案にそったものだ。だが、自民党は年少扶養控除の復活を求めている。合意では年少扶養控除について「あり方を含め検討し必要な措置を講じる」としている。合意を優先し、懸案を先送りした格好だ。

野田佳彦首相は16日の参院予算委員会で３党合意について「最大の意義は恒常的な制度になること」と答弁したが、これではとても恒常的とはいえない。中学生までのすべての子どもに月２万６千円を配るとしていた民主党の政権公約は、財源の裏付けを欠き迷走した。子育て世帯は、そのつど振り回されてきた。そもそも年収960万円以上の世帯に、月５千円の手当を配る必要があるのか。年少扶養控除を復活させた場合に、それに代わる財源はあるのか。新児童手当の法案は21日の衆院厚生労働委員会で可決され、月内には成立する見通しだ。2013年度には必ず恒久制度をつくらなければならない。

子ども手当ができたと思ったら児童手当に戻ったり…相変わらず迷走が続いていますね。政治家の人たちは好き勝手名前を変えてみたり、戻してみたりしますが、児童を抱える親にしてみたらこんなことやられると迷惑なだけなんですよね。年金制度をどうするか、後期高齢者医療制度をどうするか、社会保険関係だけを見ても問題が山積みです。この問題を解決しようと努力するのではなく、身内だけでこのようなことをやるのはやめていただきたいんですよね。と言っても国民の声は絶対に届かないでしょうけどね。

3月15日　毎日新聞

１００万人を目指したが、あれよという間に４５万人にしぼんでしまった。野田政権はパートなど非正規雇用労働者への厚生年金適用拡大の対象を労働時間が週２０時間以上、勤務１年以上で年収９４万円以上の４５万人とする案を決めた。自公政権時にも業界の反対で挫折したことを思えば、ささやかな前進と言えなくもない。が、これでいいのか。パートの主婦などに厚生年金の適用を拡大していくと、いったい誰が損をして、誰が得をするのか。厚生年金は経営者と労働者が月々の掛け金を折半することになっているので、経営者には新たな負担が生じる。パートの主婦も会社員などの夫がいる「第３号被保険者」でいれば保険料を払わなくても基礎年金を受給できるが、厚生年金に入ると自分で保険料を払わなくてはならない。

これでは経営者もパートも損だ、ということで厚生年金拡大の計画が持ち上がるたびにパートの反対署名が集められる。本当だろうか。たしかに第３号被保険者には保険料負担はないが、受け取れるのは約６万６０００円の基礎年金だけだ。生活保護の水準より低く、夫の年金や他の収入がなければ老後の生活に不安を感じてもおかしくはない。一方、厚生年金に加入すれば現役時代に払った額に応じた報酬比例部分が上乗せされる。長生きすればするほど厚生年金加入による恩恵が実感できるだろう。少子高齢化で世代間格差が広がり、若い世代は払った保険料の元が取れないから損だという意見もある。内閣府経済社会総合研究所が年代別に公的年金の保険料の生涯支払額と受取額を試算したところ、年齢が高いほど収支のプラスは大きく、１９５５年生まれ以降はマイナスになるという。

しかし、これは経営者負担分を含めた試算であり、労働者個人の収支を見ればやはり若い世代もプラスなのだ。そもそも年金の多寡だけで人生の損得など計算できるわけもない。自分がどれだけ長生きするか誰にもわからず、いくら個人的な蓄えをしたところで何十年も先の貨幣価値や経済の状況はわからない。そうした予測不可能な人生のリスクに備えてあるのが公的年金なのだ。保険料を払っている現役時代にはありがたみはわからないものだ。法律で加入が義務づけられた自助の強制制度としての年金の意味はそこにある。現役世代がもっと働いて生活の安心を実感できなくては超高齢社会は乗りきれない。もっと消費もして内需が活性化すれば、パートを多数雇用している流通業や外食産業にとっても損ばかりではないはずだ。もう一歩、厚生年金の適用を広げよう。

まぁ…理想と現実はここまで違うということです。厚生年金には加入しておいた方がいいと個人的ンは思いますが、個人的には年金制度は崩壊しつつありますので、いつ破綻するかわからない状態ですけどね。少子高齢化が加速し、私も今現在年金を納めていますが、私が年金受給者になる頃には70歳くらいに引き上げられているか、スズメの涙ほどしか支給されないだろうということは容易に想像できます。だからと言って納めなくていいというわけではありませんからね。納税は国民の三大義務の一つですから。一刻も早く立て直していただかないと、今年金を納めている現役世代は老後に希望が持てなくなってしまいます。年金を納めるためには、記事にもありますが、働く場がなければいけません。パート労働者や派遣社員が急増しているのを見ても驚かなくなってしまっている現状をどうにかしなければいけないでしょうね。